合 併 公 告 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 ( 平 成 二 十 一 年 六 月 三 十 日 合 左併 記公 石 大 会告 川 阪 社 県 市 は 能 東 合 美 住 併 吉 (市 し 浜 区 て 乙町 ) (今 甲 取 ヌ取 川 は 締株一締甲八 ) 乙 役式六役 丁 の 社会八社株目 権 長社番長式五 利 カ地 会番 義 橋・八橋社二 務 爪イ 爪ヤ二 全 ン マ号 部 パ ト を 諭ナ 諭ヤ 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 一 年 十 月 一 日 で あ り 、 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 一 年 六 月 十 五 平 成 二 十 一 年 五 月 二 十 六 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官八 十 報十 二平 三 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一五 一 〇月 〇 八二 八 号十 号 ) ) 六 日 乙 ) ( 代 表乙 ) 取 締東 役星 汽 多船 賀株 式 征会 志社 大 阪 市 港 区 磯 路 三 丁 目 二 六 番 九 号 ( 代 表甲 ) 取 締三 役徳 船 多舶 賀株 式 征会 志社 大 阪 市 港 区 磯 路 三 丁 目 二 六 番 九 号 笠 原 賢 次 郎 財 団 法 人 日 本 英 語 教 育 協 会 理 事 平 成 二 十 一 年 六 月 三 十 日 ( 本 公 告 掲 東 京 都 新 宿 区 横 寺 町 五 五 番 地 乙 ) 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 陽 史 上 田 音 楽 出 版 株 式 会 社 ( 株 式 会 社 ブ 上ロ ッ 田 コ 陽リ ー 史 コ リ ー 代 表 取 締 役 練 (馬 ビ 乙ル ) 五 ブ階 ロ ッ 東 京 都 練 馬 区 豊 玉 北 五 丁 目 一 四 番 六 号 東 新 代 表 取 締 役 甲 ) 日 に 終 了 し て お り ま す 。 東 京 都 練 馬 区 豊 玉 北 五 丁 目 一 四 番 六 号 東 新 練 馬 ビ ル 五 (階 両 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 ま た 、 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 九付官 十 報 九平 頁成 ( 二 号十 外一 第年 一六 二月 五十 号六 ) 日 乙 ) 平 成 二 十 一 年 六 月 三 十 日 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 教育職員免許法第10条第1項第2号の規定によ り、次の免許状は失効した。 平成 21 年6月 30 日 千葉県教育委員会 1 免許状の種類(教科)及び番号 ¥ 中学校教諭一種免許状(社会) 平15中1第20432号 ] 高等学校教諭一種免許状 (地理歴史・公民) 平15高1第22559号 2 授与年月日及び授与権者 ¥ 平成15年3月31日 東京都教育委員会 ] 平成15年3月31日 東京都教育委員会 平 成 二 十 一 年 六 月 三 十 日 教育職員免許状失効公告 で 載 九社 継 掲 掲 掲) す な の こ 日 の 効 し 左 甲 (。 載載載 お翌のに株力て記 、 頁の紙乙 日合終主発存会 ) 日 最か併了総生続社 一付官と 終らにし会日しは 八 報も 貸一対てのは乙合 八平 借箇しお承平は併 頁成 対月異り認成解し ( 二 照以議ま決二散て 号十 表内のす議十す甲 。 外一 のにあ は一るは 第年 開おる 平年こ乙 五三 示申債 成八との 十月 状し権 二月に権 四十 況出者 十一い利 号八 は下は 一日た義 ) 、 日 次さ 年でし務 のい本 六あま全 。 と 公 月りし部 、 お 告 二 たを 。 り 掲 十両 承 合 左併 記公 会告 会 社 社 は そ 合 の 併 他 し て の 甲 公 は 告 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 一 年 八 月 一 日 で あ り 、 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 し て い ま す の で 、 で 載 行 甲すなのこ及 )。 お翌のび 、 日合資 最か併本 終らに金 貸一対の 借箇し額 対月異の 照以議増 表内の加 のにあは 開おるい 示申債た 状し権し 況出者ま は下はせ 、 次さ ん 。 のい本 。 と 公 お 告 り 掲 http://www.broccoli.co.jp/company/ report/pdf/090430_tanshin.pdf ( ( 教育職員免許法第10条第1項第2号の規定によ り、次の免許状は失効した。 平成 21 年6月 30 日 千葉県教育委員会 1 免許状の種類(教科)及び番号 ¥ 中学校教諭一級普通免許状(理科) 昭59中一普第324号 ] 高等学校教諭二級普通免許状(理科) 昭59高二普第375号 ^ 高等学校教諭一種免許状(情報) 平12高一第410号 _ 高等学校教諭専修免許状(情報) 平17高専第48号 ‘ 高等学校教諭専修免許状(理科) 平17高専第49号 2 授与年月日及び授与権者 ¥ 昭和60年3月22日 青森県教育委員会 ] 昭和60年3月22日 青森県教育委員会 ^ 平成12年12月1日 千葉県教育委員会 _ 平成17年11月1日 千葉県教育委員会 ‘ 平成17年11月1日 千葉県教育委員会 3 氏名、生年月日及び本籍地 川名 康央 昭和38年1月8日 千葉県 4 失効年月日 平成21年6月10日 5 失効の理由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 教育職員免許状失効公告 ( 平成19年(再ロ)第3号 長野県小県郡青木村大字村松177番地13 再生債務者 平田 邦義 5 東 京 都 新 ( 宿 区 甲 ) 横 寺 財 町 団 五 法 五 人 番理日 地事本 英 赤語 尾検 定 文協 夫会 給与所得者等再生による変更 再生計画案についての意見聴 取 4 氏名、生年月日及び本籍地 中田 流宇 昭和56年2月8日 千葉県 失効年月日 平成21年6月10日 失効の理由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 合 左併 記公 法告 人 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 平成21年(再ロ)第3号 埼玉県川越市砂新田5丁目31番地26 再生債務者 窪谷 豊 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年6月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年6月22日 さいたま地方裁判所川越支部 3 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 給与所得者等再生による再生 計画認可 意見聴取に付する変更再生計画案 平成21年 6月12日付け変更再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年7月9日まで 平成21年6月18日 長野地方裁判所上田支部 1 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年(再ロ)第2号 石川県石川郡野々市町御経塚3丁目83番地 再生債務者 藤井 洋子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年6月 5日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年7月15日まで 平成21年6月19日 金沢地方裁判所 平成20年(再ロ)第3号 兵庫県西脇市和田町634番地の140 再生債務者 露谷 奈美 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年4月 3日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年7月21日まで 平成21年6月22日 神戸地方裁判所社支部 平成21年(再ロ)第10007号 千葉県流山市十太夫119‘54 再生債務者 太田今朝雄 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年5月 29日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年7月6日まで 平成21年6月22日 東京地方裁判所民事第20部