(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 } 本業務の成果物であるシステムの納入 された場合であっても、企画提案書を提出す を満たし本業務の実施を希望する者の有無を確 認する目的で、参加意思確認書の提出を招請す 後、機構が指定するシステム運用業者が監 るためには、 企画提案書の提出の時において、 る公募を実施するものである。 視・運用業務を直ちに行えるよう、引継ぎ 当該資格の認定を受けていなければならな 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら を行える体制を確立できること。なお、引 い。 れる者がいない場合にあっては、特定した法人 継ぎは本業務の受託者の責任と負担で行う ‘ 詳細は説明書による。 との契約手続に移行する。 ものとする。 7 Summary なお、4の応募要件を満たすと認められる者 ‘ 業務実績に関する要件 ¥ Subject matter of service : A set of Reviがいる場合にあっては、特定した法人と当該応 { 本公示日以前の過去3年間において、本 sion of the 2009 leasing invitation system 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 システムと同規模と認められる不特定多数 ] Time‐limit to express interests : 5 : 00 PM を要請する予定である。 のユーザーを相手とした24時間365日稼働 13 Jul, 2009 2 業務概要 するインターネットを利用した各種申込受 ^ Contract point for documentation relat¥ 業務名 平成21年度新旧基幹系連携システ 付システムの開発及び運用の実績を有する ing to the proposal : Information System ム等の改定 こと。 Team, General Affairs and Personnel De] 業務内容 新旧基幹系連携システム等のプ | 本公示日以前の過去3年間において、ホ partment, Head Office, Urban Renaissance ログラム改修及び附帯する作業 ストコンピュータ上で稼動するシステムと Agency, 6‘50‘1 Honcho, Naka‐ku, Yo^ 履行期間 契約締結日の翌日から平成22年 インターネットを利用したシステム間の kohama City, Kanagawa pref. 231‘8315, 2月26日まで データ連携の設計・構築業務の実績を有す Japan TEL 045‘650‘0359 3 業務目的 ること。 〇第2号 本業務は、新旧基幹系連携システム等につい 5 手続等 1 当該招請の主旨 て、機能追加及び処理効率向上のための改修を ¥ 担当支社等 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 行い、機構の業務を効率的かつ円滑に遂行する 〒231‘8315 神奈川県横浜市中区本町6‘ 「機構」という。の賃貸住宅の入居者募集業務 ) ことを目的とする。 50‘1 独立行政法人都市再生機構 総務人 及び住宅管理業務を行うために使用している賃 4 応募要件 事部情報システムチーム 電話 045 ‘ 650 ‘ 貸住宅総合管理システム(以下「本システム」 ¥ 基本的要件 0359 ファクシミリ045‘650‘0177 という。のサブシステムである新旧基幹系連携 ) 第1号4¥に同じ。 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 システム、共通プラットフォーム及び賃貸住宅 ] 技術力に関する要件 平成21年6月30日から平成21年7月10日ま 総合管理データベース構築システム(以下「新 { 基盤の異なるシステム間(ホスト・サー で ¥記載の担当支社等にて交付 旧基幹系連携システム等」という。について、 ) バ・インターネット間) のデータ連携 (デー ^ 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 顧客の利便性向上、機能追加及び処理効率向上 タベース連携、メッセージ連携、ファイル 平成21年7月13日午後5時00分まで ¥記 のためのシステム改修を行うものである。本業 連携)や分散処理に関する十分な知識を有 載の担当支社等に持参又は郵送(書留郵便に 務の遂行には、当機構賃貸住宅の管理業務の知 する者であること。 限る。提出期限まで必着。すること。 ) 識や、本システムの仕様や特性に関する知識の | 既存サーバ機器上の以下の基本ソフト 6 その他 みならず、サブシステム間のデータ連携に関す ウェアを基盤としたシステム開発及び運用 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 る知識、本システム、既存大型電算機及び大規 について十分な知識を有する者であるこ 日本語及び日本国通貨に限る。 模WEBシステムの間でのデータの整合性に関 と。 ] 関連情報を入手するための照会窓口 する知識、分散トランザクション更新の処理に ア OS:HP‘UX(HP製) 5¥に同じ。 関する高度な運用知識や技術を有することが必 イ DBMS:HiRDB(日立製) ^ 当該応募者に対して企画競争実施のための 要である。また、制度変更等による今後の本シ ウ DC:Open/TP1(日立製) 企画提案書の提出を要請する際の提出予定期 ステムの改修に備えて、拡張性を維持しながら エ 運用管理:JP1(日立製) 限 システム構築を行う高度なITスキルを有する } 既存ホストコンピュータ上の以下の基本 平成21年7月31日 午後5時00分まで ことが必要である。 ソフトウェアを基盤としたシステム連携に _ 当機構本社における平成21・22年度独立行 このため、本システムの当初開発及び過年度 ついて十分な知識を有すること。 政法人都市再生機構 物品購入等の契約に係 における機能追加を行っており、また、機構の ア OS:VOS3(日立製) る一般競争(指名競争)参加資格審査におい 大型電算機及びサーバ機器の納入業者でこれら イ DBMS:XDM/RD(日立製) て「役務提供」のうち「ソフトウェア・受託 の機器に精通し、豊富なノウハウを有する株式 ウ DC:XDM/DCCM3 (日立製) 計算」の認定を受けていない場合も、5^に 会社日立製作所(以下 「特定した法人」 という。 ) エ 運用管理:JP1(日立製) より参加意思確認書を提出することができる を契約の相手先とする契約手続を行う予定とし 〜 情報セキュリティに関する十分な知識を が、その者が企画提案書の提出者として選定 ているが、当該法人以外の者で下記の応募要件 有する者であること。 ^ 守秘性に関する要件 第1号4^に同じ。 _ 業務執行体制に関する要件 { 本業務の契約開始時から直ちに本業務を 円滑に行える体制を確立できること。 | 本業務の成果物であるシステムの納入 後、機構が指定するシステム運用業者が監 視・運用業務を直ちに行えるよう、引継ぎ を行える体制を確立できること。なお、引 継ぎは本業務の受託者の責任と負担で行う ものとする。 } 24 時間 365 日稼動するインターネット関 連システムとの連携処理について十分な知 識を有する要員を配置できること。 〜 分散トランザクション更新処理に関する 高度な運用技術や知識を有する要員を配置 できること。 ‘ 業務実績に関する要件 { 本公示日以前の過去3年間において、本 業務と同規模と認められるシステムの設 計・開発実績を有すること。 | 本公示日以前の過去3年間において、ホ ストシステムとインターネットを利用した システム連携の設計・構築業務の実績を有 すること。 } 本公示日以前の過去3年間においてホス トシステムからオープンシステムへの移行 業務に係る設計・開発業務の実績を有する こと。 5 手続等 第1号5と同じ。 6 その他 第1号6と同じ。 7 Summary ¥ Subject matter of service : A set of system revision along with the 2009 connections between new and old basic systems ] and ^ the same with above (no. 1 7] and 7^) 〇第3号 1 当該招請の主旨 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 「機構」という。の賃貸住宅の入居者募集業務 ) 及び住宅管理業務を行うために使用している賃 貸住宅総合管理システム(以下「本システム」 という。のサブシステムである団地情報管理シ ) ステム、経営管理システム及び団地維持管理シ ステム(以下「団地情報管理システム等」と言 う。について、顧客の利便性向上、機能追加及 )