のためのシステム改修を行い、顧客サービスを 記 参加者の有無を確認する公募 向上するとともに、機構の業務を効率的かつ円 縦覧期間 手続きに係る参加意思確認書 滑に遂行することを目的とする。 の提出を求める公示 平成21年7月1日(水)から平成21年7月14 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社公告第6 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま 4 応募要件 日(火)まで 号 ¥ 基本的要件 す。 2 縦覧時間 { 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 平成 21 年6月 30 日 さいたま都市計画武蔵浦和駅第1街区第一種市 午前10時から午後5時まで (平成16年独立行政法人都市再生機構達第 独立行政法人都市再生機構 街地再開発事業に係る権利変換計画の縦覧につき 3 縦覧場所 95号)第331条及び第332条の規定に該当す 総務人事部担当部長 小林 昭次 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 る者でないこと。 まして、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第 〇第1号 武蔵浦和再開発事務所 | 当機構から本件業務の実施場所を含む区 1 当該招請の主旨 83条第1項の規定に基づき、下記により権利変換 住所:埼玉県さいたま市南区別所七丁目15番 域を措置対象区域とする指名停止を受けて 本業務は、独立行政法人都市再生機構(以下 30号 いる期間でないこと。 計画を縦覧に供しますので、公告します。 「機構」という。の賃貸募集関連システム(イ ) 電話:048‘839‘1330 ] 技術力に関する要件 ンターネットを利用した賃貸住宅の募集及び入 平成 21 年6月 30 日 { 不特定多数のユーザーを相手として24時 4 縦覧事項 居申込の受付等を行うシステム。以下「本シス 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 間 365 日稼動するインターネットを利用し 権利変換計画 テム」という。について、顧客の利便性向上、 ) た各種申込受付システムの開発及び運用に 地域支社長 伊藤 節治 以上 機能追加及び制度変更対応のためのシステム改 ついて十分な知識を有している者であるこ 修を行うものである。 独立行政法人都市再生機構公告 と。 本業務の遂行には、機構賃貸住宅の募集業務 | 基盤の異なるシステム間のデータ連携に に関する知識や、本システムの仕様や特性に関 独立行政法人都市再生機構西日本支社公告第4号 関する十分な知識を有している者であるこ する知識のみならず、24時間365日稼動する大 昭和62年10月14日住宅・都市整備公団関西支社公告第11号で公告した、公共下水道工事の一部が次 と。 規模WEBサイトの運用知識、基盤の異なるシ のとおり完了したので、独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)第18条第5項の規定 } 分散トランザクション更新処理に関する ステム間のデータ連携に関する知識、分散トラ に基づき公告する。 高度な運用技術や知識を有している者であ ンザクション更新の処理に関する高度な技術を 平成 21 年6月 30 日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 ること。 有していることが必要である。 支社長 福永 清 〜 多数のミドルウェアを組み合わせたマル このため、本システムの当初開発及び過年度 チベンダー環境において、 24 時間 365 日稼 特定公共施設の種類及び名称 工事の区域又は区間 工事の種類 工事完了日 におけるシステムの改修を行ったTIS株式会 動する大規模WEBサイトの構築に関し、 社(以下「特定した法人」という。を契約の相 ) 十分な知識を有している者であること。 和泉都市計画下水道事業 公共下水道工事 平成21年6月30日 手先とする契約手続を行う予定としているが、  情報セキュリティに関する十分な知識を 和泉市南大阪湾岸北部流域関連 当該法人以外の者で下記の応募要件を満たし本 有している者であること。 公共下水道 業務の実施を希望する者の有無を確認する目的 ^ 守秘性に関する要件 処理分区 (処理分区) で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実 { 守秘義務の遵守及び違反した場合の適切 5‘27処理分区の一部 大阪府和泉市あゆみ野 施するものである。 な懲罰などについて社則などに明記してい 四丁目の一部 応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら ること。 排水区 (排水区) れる者がいない場合にあっては、特定した法人 | 個人情報を含む重要情報についてその取 丘陵西部第二排水区の一部 大阪府和泉市あゆみ野 との契約手続に移行する。 扱基準を確立しており、機構と重要情報保 四丁目の一部 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 護に関する特約を締結できること。 がいる場合にあっては、特定した法人と当該応 } 業務の実施により、直接又は間接に知り なお、この結果、権利者の数が選挙すべき委員 独立行政法人都市再生機構公告 募者に対して企画競争による企画提案書の提出 得た内容について、第三者へ漏洩しない体 の数をこえないため、大阪都市計画事業大阪駅北 を要請する予定である。 制となっていること。なお、当該業務完了 独立行政法人都市再生機構西日本支社公告第5号 大深東土地区画整理事業施行規程(平成18年4月 2 業務概要 後においても同様とする。 平成21年8月5日に執行する大阪都市計画事業 18日国土交通省告示第539号)第9条第1項の規 ¥ 業務名 平成21年度賃貸募集関連システム 〜 プライバシーマークの使用を許諾されて 大阪駅北大深東地区土地区画整理審議会委員補欠 定に基づき、選挙によらないで、委員となること の改定 いる事業者であること。 選挙の選挙人名簿を縦覧に供したが、縦覧に供し ] 業務内容 賃貸募集関連システムのプログ _ 業務執行体制に関する要件 を承諾したものが委員となる。 た選挙人名簿に異議の申出がなかったので、土地 ラム改修及び附帯する作業 { インターネットを利用した申込受付シス 平成 21 年6月 30 日 区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第22条 ^ 履行期間 契約締結日の翌日から平成22年 テム及び賃貸住宅を管理するシステム又は 独立行政法人都市再生機構西日本支社 第1項の規定により、公告する。 2月26日まで 同種システムに関する十分な知識、経験を 支社長 福永 清 また、この選挙において選挙すべき委員の数を 3 業務目的 有する要員を配置できること。 記 下記のとおり定めたので、同条第4項の規定によ 本業務は、賃貸募集関連システムについて、 | 契約締結後、直ちに本業務を円滑に行え 顧客の利便性向上、機能追加及び制度変更対応 り、公告する。 宅地の所有者が選挙すべき委員の数 7人 る体制を確立できること。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 独立行政法人都市再生機構公告 1