^ 契約書作成の要否 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 ^ 要 資 格 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有(横須 賀地方合同庁舎(仮称)外設計その2業務) (号外政府調達第  号) ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 5¥に同じ。 a 上記2¥|に掲げる一般競争(指名競争) 参加資格の認定を受けていない単体企業又は 上記2]に掲げる設計共同体としての資格の 認定を受けていないもの(一般競争(指名競 争)参加資格の認定を受けていない単体企業 を構成員とする場合を含む。も上記5^によ ) り参加表明書を提出することができるが、そ の者が技術提案書の提出者として選定された 場合であっても、技術提案書を提出するため には、技術提案書の提出の時において、当該 報 資格の認定を受けていなければならない。 b 詳細は説明書による。 Summary 7 ¥ Classification of the services to be pro‐ 官 cured : 42 ] Subject matter of the contract : Yokosuka National Government Building 平成  年  月  日 月曜日 (Tentative name) Basic design ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 14 July 2009 (by bringing, mail, facsimile or E‐mail : 6 : 00 P.M. 14 July 2009) _ Time‐limit for the submission of proposals by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 7 September 2009 (by bringing, mail, facsimile or E‐mail : 6 : 00 P.M. 7 September 2009) ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Architecture and Building Engineering Division Kanto Regional Development Bureau Ministry of Land Infrastructure and Transport and Tourism, 2‘1 Shintoshin Chuou‐ku Saitama City, Saitama 330‘9724 TEL : 048‘601‘3151 (Ex. 5228) FAX : 048‘600‘1391 競争参加者の資格に関する公示 横須賀地方合同庁舎(仮称)外設計業務に係る 設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設 計共同体としての資格」という。を得ようとする ) 者の申請方法等について、 次のとおり公示します。 平成 21 年6月 29 日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 業務の概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 横須賀地方合同庁舎(仮称)外設 計業務 ^ 業務内容 本業務は、神奈川県横須賀市新 港町に建設を予定している横須賀地方合同庁 舎(仮称)の建設計画に係る建築、建築設備 の基本・実施設計及び積算業務、並びに外1 施設の耐震その他改修計画に係る建築、建築 設備の基本・実施設計及び積算業務を行うも のである。 _ 履行期限 平成23年3月15日 2 申請の時期 平成21年6月29日(月)から平成21年7月14 日(火) (土曜日、 まで 日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成21年7月15日(水)以降当該業務に 係る技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜 日及び祝日を除く。においても随時申請を受け ) 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 請書」という。は、平成21年6月29日(月) ) から関東地方整備局総務部契約課(埼玉県さ いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 合同庁舎2号館17階)において設計共同体と しての資格を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に横 須賀地方合同庁舎(仮称)外設計業務設計共 同体協定書(4 _ の条件を満たすものに限 る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 ) 便に限る。により提出すること。提出場所は ) ¥に示す申請書の交付場所に同じ。 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成20年10月7日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20年 10月7日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く) における平成21・22年度建築関係建設コン サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 参加資格の認定を受けていること。 } 関東地方整備局長から建設コンサルタン ト業務等に関し指名停止等を受けていない こと。 〜 平成20年10月7日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 横須賀地方合同庁舎(仮称)外設計業務設 計共同体協定書において明らかであるこ と。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、横須賀地方合同 庁舎(仮称)外設計業務設計共同体協定書 において明らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、横須賀地方合同庁舎(仮称)外設計 業務設計共同体協定書において明らかである こと。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務における設計共 「 同体の取扱いについて」平成10年12月10日付 ( け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第236 号、建設省営建発第65号)の別紙1に示され た「〇〇設計共同体協定書」によるものであ ること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、横須賀地方合同庁舎 「 ・××設計共同体」 (仮称)外設計業務 とする。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 の開始の公示(建築のためのサービスその他 の技術的サービス(建設工事を除く) 平成 」 ( 21年6月29日付け支出負担行為担当官 関東 地方整備局長)に示すところにより技術提案 書の提出者として選定されていなければなら ない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年6月 29 日 社会保険業務センター総務部長 池永 敏康