平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ 下請け契約状況調査における下請け支 払いの実態把握段階(施工体制確認のた めの追加資料との整合確認を含む) なお、上記ウについては、全ての下請け 契約の支払いが完了するまでの間、調査を 継続して実施する。 | 上記{に示す文書指示を受けた場合、指 示を行った日から1年間にわたり、中国四 国農政局管内で発注する別の新規工事にお ける総合評価落札方式の評価点等を次のと おり減点する。 ア 総合評価落札方式の場合 1年間にわ たり、当該企業の総合評価方式による加 算点を50%マイナスする。 イ 公募型指名競争入札等の場合 1年間 にわたり、当該企業の工事成績に係る評 定(最大3点)を3点マイナスする。 } 上記{に示す文書指示の回数が2回に達 した場合、本工事の完成検査に合格し完了 するまでの間、中国四国農政局管内で発注 する他の新規工事に係る入札参加を制限す る。 ただし、対象工事が2箇年以上にまたが る工事については、文書指示が2回累積し た日から1年間を限度とし、その後、再度 文書による改善指示を行った場合には、そ の時点で、同様の措置を改めて講ずる。 〜 本工事の工事成績評定点が65点未満の場 合、評定通知日から1年間、上記|と同様 の措置を講ずる。  低入札価格調査の対象工事となった場 合、調査に要した日数は契約工期から減ず るものとし、契約締結時に契約工期を変更 する。ただし、調査の対象とならなかった 者が落札決定した場合は、契約締結の前に 契約工期等について協議できるものとす る。 L  申請書及び資料の作成及び提出に係る費用 は、提出者の負担とする。 C  支出負担行為担当官は、提出された申請書 及び資料を競争参加資格の確認以外に無断で 使用することはできないものとする。 D  提出された申請書及び資料は、 返却しない。 E 出来高部分払について 本工事において、 ^ 工事場所 宮城県仙台市青葉区片平二丁目 1番1号 東北大学片平団地構内 中間前金払に代わり、既済部分払を選択した _ 工事概要 本工事は、エクステンション教 場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払 育研究棟(鉄筋コンクリート造、6階建 延 や設計変更協議を実施する「出来高部分払方 べ面積6 850)を新築するものである。 ¶ 式」を採用する。 なお、関連する電気設備、機械設備、エレ F  詳細は入札説明書による。 ベータ設備工事については、別途発注する予 6 Summary 定である。 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 工期 平成22年6月30日(水)まで。 procuring entity : Tatsurou Katsuyama, Dia 使用する主な資材等 rector General of Chugoku‐Shikoku Reコンクリート約 6 600 、鉄骨約 60 t、鉄 ¶ gional Agricultural Administration Office 筋約1 100t、板ガラス約1 550 ¶ ¶ ] Classification of the services to be prob 本工事は、工事施工について「VE提案と cured : 41 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 ^ Subject matter of the contract : Construcの施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) tion works of the Otsuse subsection in the 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に nambu main pipe by Yoshinogawa‐ka評価して落札者を決定する総合評価落札方式 ryuuiki, agricultural land disaster prevenを実施する工事である。 tion project c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 _ Time limit for the submission of applica」 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に tion forms and relevant documents for the 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 qualification : 12 : 00 P.M., 30 July, 2009 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ‘ Time limit for the submission of tenders ある。 d 本工事は、競争参加資格確認申請及び入札 by electronic bidding system : 4 : 00 P.M., 17 を電子入札システムで行う対象工事である。 September, 2009, in case of submission by なお、電子入札システムにより難い者で、紙 documents : 1 : 30 P.M., 18 September, 2009, 入札方式を希望する場合は、 紙入札承諾願 (様 in case of submission by mail : 4 : 00 P.M., 式任意) を発注者に提出しなければならない。 17 September, 2009 電子入札は、文部科学省入札システムホーム a Contact point for tender documentation : ページ Takeo Moriyama, Design division, Rural ( http://portal.bid.mext.go.jp/ )の電子入札 Infrastructure Department, Chugoku‐Shiシステムにより行う。 koku Regional Agricultural Administration 2 競争参加資格 Office, 1‘4‘1 Shimoishii kita‐ku Okaya¥ 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第 ma city Okayama prefecture 700‘8532 Ja6条及び第7条の規定に該当しない者である pan. TEL 086‘224‘4511 ex. 2625 こと。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 入 札 公 告(建設工事) をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 次のとおり一般競争入札に付します。 始の申立てをした者にあっては、手続き開始 平成 21 年6月 29 日 の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参 国立大学法人東北大学理事 植木 俊哉 加者の資格を有する者であること。 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 〇第3号 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 1 工事概要等 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 ¥ 品目分類番号 41 づき再生手続開始の申立てをした者にあって ] 工事名 東北大学(片平)エクステンショ は、手続開始の決定を受けた審査を受けた一 般競争参加者の資格をいう。を有し、一般競 ) 「 ン教育研究棟新営工事 争参加者の資格」平成13年1月6日文部科学 ( 大臣決定)第1章第4条で定めるところによ り算定した点数(一般競争(指名競争)参加 資格認定通知書の記2の点数)が1 250点 ¶ (共 同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員 にあっては、1 050点)以上であること。 ¶ _ 元請として、平成11年度以降に完成した次 の基準を満たす工事を施工した実績を有する こと。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 ・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造、地上4階建以上かつ延べ面積 5 000  以上の校舎又は研究施設の新営 ¶ 工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員 ・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造、地上2階建以上かつ延べ面積 2 500  以上の校舎又は研究施設の新営 ¶ 工事 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき許可 を有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑 な施工が確保できると認められる場合におい ては、許可を有しての営業年数が5年未満で あっても同等として取扱うことができるもの とする。 a 共同企業体の構成員数は、2社又は3社と する。 b 共同企業体の結成方法は自主結成とするこ と。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする こと。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 れと同等以上の資格を有する者」とは、1 級建築士の資格を有する者又はこれらと同 等以上の資格を有するものとして国土交通 大臣若しくは建設大臣が認定した者。