(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 相当する額を違約金(損害賠償額の予定) として発注者の指定する期間内に支払わな ければならない。 ア 公正取引委員会が、請負者又は請負者 の代理人に対して私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律(昭和22年法 律第54号。以下「独占禁止法」という。 ) 第7条又は第8条の2(独占禁止法第8 条第1項第1号又は第2号に該当する行 為の場合に限る。の規定による排除措置 ) 命令を行い、当該排除措置命令が確定し たとき又は独占禁止法第66条第4項の規 定による審決において、独占禁止法の規 定に違反する行為があった旨が明らかに されたとき。 イ 公正取引委員会が、請負者又は請負者 の代理人に対して独占禁止法第7条の2 第1項(独占禁止法第8条の3において 読み替えて準用する場合を含む。の規定 ) による課徴金納付命令を行い、当該納付 命令が確定したとき又は独占禁止法第66 条第4項の規定による審決において、独 占禁止法の規定に違反する行為があった 旨が明らかにされたとき。 ウ 公正取引委員会が、請負者又は請負者 の代理人に対して独占禁止法第7条の2 第13項又は第16項の規定による課徴金の 納付を命じない旨の通知を行ったとき。 エ 請負者又は請負者の代理人(請負者又 は請負者の代理人が法人にあっては、そ の役員又は使用人を含む。 に係る刑法 ) (明治40年法律第45号)第96条の3若し くは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第1 項若しくは第95条第1項第1号の規定に よる刑が確定したとき。 | 請負者が上記の違約金を発注者の指定す る期間内に支払わないときは、請負者は、 当該期間を経過した日から支払をする日ま での日数に応じ、年5パーセントの割合で 計算した額の遅延利息を発注者に支払わな ければならない。 a 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定監理技術者等の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の外は、配置予定監 理技術者等の変更は認められない。 b 手続における交渉の有無 無 c 契約書作成の要否 要 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工作目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、発注者に提案すること ができる。 提案が適正と認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められた 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細については特別仕様書等による。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の]の|に同じ。 D  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記4の^によ り申請書及び資料等を提出することができる が、競争に参加するためには開札の時におい て当該資格の確認を受け、かつ競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 E  競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 { 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日(行 政機関の休日を除く。以内に、支出負担行 ) 為担当官に対して競争参加資格がないと認 めた理由について説明を求めることができ る。 | 競争参加資格がないと認められた者が説 明を求める場合は、書面(様式は自由)を 持参することにより行うものとする。 } 書面の提出先 上記4の¥に同じ。 〜 支出負担行為担当官は、{の説明を求め られたときは、原則として{の競争参加資 格がないと認めた理由についての説明を求 めることができる最終日の翌日から起算し て7日(休日を含まない。以内に、説明を ) 求めた者に対し、書面により回答するもの とする。 F 電子入札について 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式(郵送含む)への途中変更 は原則として行わないものとするが、入札 参加者側にやむを得ない事情が生じた場合 には承諾を得て紙入札方式(郵送含む)に 変更するものとする。 | 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式(郵送 含む)に変更する場合がある。 } 電子入札システムに係わる運用について は、農林水産省電子入札システム運用基準 「 (案) 」 子入札センターホームページ (電 http://www.maff‐ebic.go.jp/menu.html)に よるものとする。 G 入札に際し、入札書に記載される入札金額 に対応した工事費内訳書の提出を求める。 H  施工体制確認のためヒアリングを実施する とともに、その際に追加資料の提出を求める ことがある。 I  特別重点調査 本調査は、調査基準価格に 満たない価格で入札を行った者のうち、その 者の申し込みにかかる価格の積算内訳が入札 説明書に示す金額に満たない者に対して行 う。その際に、入札参加者にヒアリングを行 い、入札参加者により契約内容に適合した履 行がされないおそれがないかを厳格に確認す る。 J  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条 に規定する調査(以下、低入札価格調査」と 「 いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ) 「 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ いて」 平成 18 年4月 25 日付け18農振第177号 ( 農村振興局整備部長名)に基づき、次のとお り低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策を実施する。 { 監督体制の強化等 ア 施工体制の点検 施工体制台帳提出時 に施工体制の確保を図るため、 主として、 一般管理費、現場管理費の構成項目の内 訳費用の詳細について提出を要請し、施 工体制確認の追加資料との整合を確認す る場合がある。 { イ 下請け契約状況の調査 低入札価格調 査ヒアリング時に下請契約計画書を提出 し、施工体制確認のための追加資料との 整合を確認し、その後契約内容の詳細に ついて提出を求める場合がある。 ウ 請負者側技術者の増員について 専任 の監理技術者の配置が義務付けられてい る工事が低入札価格調査対象工事となっ た場合、請負者は中国四国農政局管内直 轄工事において、本入札公告を行った日 から過去2年以内に完成した工事、ある いは契約時点で施工中の工事に関して、 以下のいずれかの要件に該当するとき は、主任(監理)技術者と同等の要件を 満たす別の技術者1名を専任で現場に配 置させることとし、低入札調査資料提出 時点で追加する配置予定技術者の資格等 確認資料を併せて提出すること。 なお、当該資料の提出がなかった場合 は、落札決定しない場合がある。 1)工事成績70点未満の評定を通知され た者 2)発注者から施工中又は施工後におい て、工事請負契約書に基づいて修補又 は損害賠償を求められた者。ただし、 軽微な手直し等は除く。 3)品質管理、安全管理に関し、指名停 止又は部局長もしくは監督職員から書 面による警告もしくは注意の喚起を受 けた者 4)自らに起因して工期を大幅に遅延さ せた者 K  低入札価格調査対象工事について試行する 対策 { 低入札価格調査対象工事(以下、対象工 「 事」という。について、低入札価格調査対 ) 「 象工事に係る品質確保等の対策について」 で示す、次のア〜ウの段階において、監督 職員が文書により請負業者に改善を指示し た場合、その回数に応じ|及び}に示す対 策を講ずることとする。 ア 施工確認段階 イ 施工体制点検段階(施工体制確認のた めの追加資料との整合確認を含む)