(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 } 建設工事に係る資材の再資源化等に関す る法律(平成12年法律第104号)に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資 源化の実施が義務づけられた工事である。 〜 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出、受領に係わる確 ) 認及び入札について、原則として電子入札 システムで行う対象工事である。ただし、 電子入札システムにより難い者であって、 紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関す る承諾願を提出し、承諾を得た者は紙入札 方式に変えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる¥からの全ての条件を満たして D いる者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 中国四国農政局における「土木一式工事」 に係る平成21・22年度一般競争参加資格の確 認を受けていること。ただし、 会社更生法 (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再確 認を受けていること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記2の^の再確認を受けた 者を除く。 ‘ 中国四国農政局における「土木一式工事」 に係る平成21・22年度一般競争参加資格の確 認の際に、客観的事項(共通事項)について 算定した点数(客観点数)が、 1 250 点以上 ¶ であること。ただし、上記2の^の再確認を 受けた者にあっては、当該再確認後の客観点 数が要件を満たしていること。 a 技術提案(VE提案。以下「技術提案」と d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 までの期間に、中国四国農政局長から、中国 いう。が適正であること。技術提案の提出に ) 四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領 あたっては、入札説明書に示す全ての条件を (平成15年8月29日付け15中総第542号 (経) ) 満足する内容であること。この技術提案が適 に基づく指名停止を受けていないこと。 正と認められない場合で標準案に基づいて施 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 工する意志がある場合、また、標準案に基づ 託者(受託者が設計共同体である場合におい いて施工しようとする場合は、入札説明書に ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 示す様式により標準案に基づいて施工する意 下同じ。又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 志を記載し提出すること。 面において関連がある建設業者でないこと。 b 施工実績 平成6年度から平成20年度の間 C  次の事項に該当しない者であること。 に元請として完成・引渡しが完了した、延長 { 不誠実な行為の有無 請負契約の履行が 450N以上で口径φ1 000以上の密閉式シー ¶ 不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局 ルドトンネル工事の施工実績を有すること。 による公共工事からの排除要請、贈賄及び なお、共同企業体としての施工実績は、出資 不誠実行為による指名停止、虚偽の資料提 出等 比率が20%以上のものについて認める。ただ | 経営状況 手形交換所による取引停止処 し、平成10年1月1日以降に完成した各地方 分、主要取引先からの取引停止等 農政局の発注工事に係る実績である場合は、 } 安全管理の状況 事故等に基づく指名停 工事成績評定点が65点未満のものは実績とし 止、労働基準監督署からの指導があったに て認めない。 もかかわらず改善を行っていない等 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 〜 労働福祉の状況 賃金不払い等による労 理技術者を、建設業法に従って当該工事に専 働基準監督署からの指導を受けたにもかか 任で配置できること。 わらず改善を行っていない、退職金共済契 { 上記2のbの施工実績経験を有するもの 約の締結を行っていない等 であること。ただし、平成10年1月1日以 D  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 降に完成した各地方農政局の発注工事に係 推進について(平成19年12月7日付け19経第 る実績である場合は、工事成績評定点が65 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 点未満のものは実績として認めない。 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 | 主任(監理)技術者は、1級土木施工管 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず 理技士又はこれと同等以上の資格を有する るものとして、農林水産省発注工事等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者 者であること。同等以上の資格を有する者 ではないこと。 とは、建設業法第15条第2号で定められて 3 総合評価落札方式に関する事項 いる者をいう。 ¥ 評価項目 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 { 施工体制 者証を有する者であること。ただし、監理 ア 品質確保の実効性 技術者資格者証を平成16年3月1日以降に イ 施工体制確保の確実性 交付されている場合は、講習修了証につい | 技術提案(VE提案) ても有する者であること。 } ヒアリング 〜 入札参加希望者と配置予定技術者は直接 ] 総合評価の方法 的かつ恒常的な雇用関係(技術資料提出の { 「標準点」を 100 点(入札説明書に示さ 日以前に3ヶ月以上の雇用関係)にあるこ れた内容を満たしている場合に付与する点 と。 数をいう。とし、施工体制評価点」の最高 ) 「  候補技術者を複数とする場合は、全ての 点を30点、加算点」の最高点を50点(技術 「 配置予定技術者が上記の{から〜の条件を 提案の最高点40点+ヒアリングにおける評 価の最高点10点)とする。 満たしていること。 | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の 実効性、施工体制確保の確実性)の評定を 行い、施工体制評価点を与える。 } 「加算点」の算出方法は、技術提案につ いて評価した結果、得られた「評価点数」 が入札参加者の「評価点数の合計値」のう ち最も高い者に40点を与える。その他の者 は「評価点数の合計値」に応じ按分して求 められる点数を与える。また、技術提案等 をもとにヒアリングを行い、ヒアリングに よる評価において最高点10点を与え、合わ せて最高点50点を「加算点」 として与える。 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る総合評価落札方式は、標準点」と「施工 「 体制評価点」及び「加算点」の合計を入札 参加者の入札価格で除して得た数値{標準 ( 点+施工体制評価点+加算点} /入札価格、 以下「評価値」という。により行う。 )  施工体制評価点の評価結果が低い者に対 しては、加算点」についても減じる措置を 「 行う。 ^ 落札者の決定方法 { 入札参加者の「評価値」が最も高い者を 落札者とする。なお、落札の条件は、次の とおりとする。 ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で、かつ有効な入札であること。 イ 技術提案及び施工計画が、発注者の予 定している要求要件(標準案)を下回ら ないこと。また、評価値」が、標準点を 「 予定価格で除した数値「基準評価値」を ( ) 下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の「評価 値」によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、またはその 者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ る者かつ適切な「評価値」と考えられる 入札をした者のうちから、評価値」の最 「 も高い者を落札者とすることがある。