歴史的PIアドレスや、AS番号に対して、課金しますということで、そんなのは無効だということで、AS番号について争っていた件の第二公判が行われていたと言うこと。
経緯については、
鈴木さん：JPNICを訴えましたが書いてくださっています。
裁判の結果、次の様な速報があがってきました。
残念な結果です。
私の存在も裁判でまじめに否定されたらしいです。
これは、東京地裁に行くべき・・・？と思ったらすでに遅しかな。
関連する記事として、私は個人でAS番号をJPNICから割り当てを受けており、それに関して日記につづっています。
これは、どういうことになるのでしょうか？
書籍でも、「極端な例として、個人でAS番号を取得する事例もあります。」と紹介されています。
はてはて。。困ったモンだ。
★ (追記)(修正) 判決文及び事前準備文章を確認:
個人による AS 運用を否定する判決ということで鈴木氏がblogを更新されましたが、 判決文全文のPDFが公開されました。内容を確認し、読みほどいてみると次の通り。
- 原告の訴えを却下
- 契約は法人格を有しない団体であり、代表者個人ではないため、団体に対して求めたことはあるが、個人に対して、維持料の支払いを求めていない
ということです。その前提で、「自律ネットワークを運営する組織」 「AS番号割り当てを申請できる組織」 と組織としてひとくくりにしているように見えます。(=個人の話をしているわけではない)
前提を考慮せず、上記の2つの文だけをみると、個人は含まれていないように見えますけど、趣旨とは違うでしょう。
で、判決文を見たところ、個人でASが取得できない云々という話は全然つかめなかったということ、個人によるAS運用を否定する判決といった内容は確認出来なかったため、JPNIC側の準備した準備書面を入手したところ、次のような記載がありました。
結論として、判決ではなくJPNICの主張ということになります。
「ＡＳ番号の割当は組織に対してなされる」と始まり、AS, BGPの役割を説明し、
「ＡＳ番号割当条件であるBGPの利用には、特別なルータを初めとしたネットワーク運用に利用する高額な機器を準備する必要があり、また、運用の人員および労力も必要であり、個人が私的利用のためだけにＢＧＰを運用することは極めて困難である」と記載され、
「AS番号はそもそも一般の個人が扱うような物ではなく、被告におけるＡＳ番号の割当や関連する契約関係は、組織を対象とすることを想定している。」と、締めくくられています。
このあたりから、「個人ではAS番号は取得できない」と否定するような内容を準備書面として裁判所に提出されているというのが確認出来ました。てことで、どういうことなのよ！私の存在は。。と言いたいです。
すでに、私はAS番号を持っていますので、この提出した文章と実態が異なっていると思います。
それにしても、くどくどと、個人で取得は無理って言わなくてもいいんじゃないかなとおもいます。厳密には、完全否定しているわけではなく、きわめて困難だが、がんばれば出来るとも読み取れますね。完全に不可能とは断言していないですし。法人向けサービスを個人で契約するようなものですかね(笑。
余談ですが、「被告におけるＡＳ番号の割当や関連する契約関係は、組織を対象とすることを想定している」というのは本当のことで、各種書類に登記簿の提出などを求められましたが、個人で取得する場合は法人や団体ではないので、登記簿といった書類は存在しません。その代わり、住民票を登記簿の代わりに提出しています。こういったところの手続きで、そもそも「個人を想定していない」というのは本当ですが、取得は不可能かといわれると、可能でした。現に私が取得していますし。
JPNICさんには知り合いが多いし、たびたびお世話にもなっていますので、その人たちには迷惑をかけたくはないですが、ちょっと譲れないところがあったので、日記につづらせてもらいました。
★ (追記):
/.JP に スレが建っていました....